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生活保護費への老齢・母子加算廃止は合憲…京都地裁(読売新聞)

生活保護費への老齢・母子加算廃止は合憲…京都地裁(読売新聞)

 生活保護費に上乗せされる「老齢加算」と「母子加算」を廃止したのは、憲法が保障する生存権の侵害だとして、京都府内の生活保護受給者4人が京都、城陽両市を相手取り、廃止の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であった。

 滝華(たきはな)聡之裁判長は「加算廃止は厚生労働相の裁量権の範囲内で、違憲や違法性はない」として請求を棄却した。原告側は控訴した。

 政権交代後、母子加算については、今月から来年3月末までの期間限定で復活した。復活後の司法判断は初めて。

 訴訟では、厚労相の決定を受けた2005年度末の老齢加算廃止、08年度末の母子加算廃止が、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利(生存権)を侵害するかが最大の争点になった。判決で滝華裁判長は「国の財政事情や政策的判断、専門家らの意見などを根拠に、厚労相が加算廃止を検討した手法は合理的。最低限度の生活を下回る結果をもたらしているとは言えない」と判断した。

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